物件価格の高騰などで返済期間が40年を超える、いわゆる「超長期」の住宅ローンの利用が広がるなか、金融庁は銀行側の審査体制に問題がないか実態の把握に乗り出します。

　超長期の住宅ローンは毎月の返済額を抑えられるメリットがある一方で、利息を支払う期間が長くなるため、他の住宅ローンより負担が重くなるデメリットがあります。

　住宅価格の高騰などで超長期ローンの利用が広がるなか、金融庁はメガバンクや地銀、ネット銀行を対象に、近く実態の把握に乗り出す方針を固めました。

　向こう1年間の重点課題を示す「金融行政方針」では、顧客へのリスクの説明や住宅ローンの審査が適切かどうかについて注意深く監視していくとしています。

　他の銀行も取り扱っているという横並びの発想から超長期の住宅ローンの利用が広がっているのではないかという懸念もあるため、金融庁の関係者は監視を強めたいとしています。