ふるさと納税返礼品のルールが、１０月から厳格化されました。

　主な変更点は、経費の割合が５０％以下から４７．５％以下に、地場産品基準の明確化し返礼品の価値の半分が区域内で生じていることなどです。

　本来は地域振興や住民サービスに使われるための寄付金、手数料や広告費などで寄付金が外部に流れすぎている懸念、寄付金の急増や競争の激化による産地偽装の問題などが厳格化の理由です。

　ルール改正により、返礼品の経費には最近値上がりしている送料や手数料も含まれているため、これまでと同じ品でも寄付額を上げざるを得なくなる、返礼品の価値の半分がその自治体で生じていることが条件のため、海外などで製造された品にに自治体のロゴを付けるだけでは返礼品にならない、といった影響があります。

　ふるさと納税のポータルサイト、さとふるが全国４１４自治体に調査したところ、９割の自治体が寄付額の変更や基準を満たさない返礼品の削除など影響が出たと回答しています。

　宮城県の自治体への影響です。山元町で１日、さとふるが開催した返礼品の撮影会では、サイトに掲載予定の物も含め、特産のイチゴを使ったお菓子やワインなど約２０品目が撮影されました。

　山元町企画財政課桔梗俊幸課長「周りの状況を見て、もし上げるのであればうちも寄付金額を上げたりする場合もあるのかなとは、すぐではないですけどね。そういう時期も来るのかなとは思っております」

　元々地場産品に力を入れている山元町では、返礼品の取り下げは無かったもののルールの厳格化でより地元に密着した返礼品を用意する必要性があると話します。

　山元町企画財政課桔梗俊幸課長「どの町にもある返礼品ではなくて、山元町独自の新たな商品開発ができれば助かりますので検討できればなとは思っております」

　さとふる地域協働事業推進部山本澪さん「制度上難しい部分ですとか自治体のご担当の皆様もふるさと納税以外の業務もされながらなので、我々でサポートできるところはしっかりサポートさせていただければなと」

　山元町以外ですと、仙台市は家電製品を削除してほぼ全ての返礼品で１割から２割程度の値上げ、角田市ではプロジェクターなど高額返礼品で最大で約３割の値上げ、岩沼市はほぼ全ての返礼品で１割から２割程度の値上げなどの影響が出ています。