２１日に１８都道府県で解除されたまん延防止等重点措置について村井宮城県知事は、宮城県ではまん延防止措置を取らなくても感染拡大防止に効果があったとの認識を示しました。

　県はまん延防止措置は要請せず、２月１日から３月２１日まで県民に対し、リモートワークの推進や学校の部活動の自粛などを求める緊急特別要請を続けてきました。

　村井知事はこの間、飲食店でのクラスターが無かったことなどを挙げ、まん延防止措置を取らなくても感染拡大防止に効果があったという認識を示しました。

　村井知事「宮城県の場合は、まん延防止等重点措置をやらなくても結果を残せたと考えてもよいのではないかと思う。（患者数の）下がり方もまん延防止等重点措置をやったところとほぼ同じような下がり方をしていますので、そう考えても良いのではと思う」

　一方、４月１０日までの再拡大防止期間中、年度末をまたぎ人の流れが多くなるとして、村井知事は１テーブル４人以下といった感染対策に沿って会食を行っていほしいと呼び掛けました。