最大震度6強を観測した地震からまもなく1カ月ですが、被災した中小企業に向けた「グループ補助金」が今回も適用されます。

 2019年の台風19号、2021年2月の地震に続き、東日本大震災の被災地に配慮した特例的な対応です。

 グループ補助金は、被災した中小企業がグループを作って申請すると、施設や設備の復旧費用の支援が受けられる制度です。

 国は今回、岩手・宮城・福島の3県に適用することを決めました。

 この決定について村井宮城県知事は。

 村井知事「度重なる災害で非常に大きい影響が出ていると思います。今回の地震の規模では、グループ補助金の対象には通常なり得ないんですよ。それを特例的に2021年の地震と東日本大震災の関連とをつなげて、そういう理屈付けで(国が)今回グループ補助金の対象にした」

 通常は、復旧費用の4分の3の補助ですが、東日本大震災や新型コロナの影響を受けている場合などは5億円を上限に全額が補助されます。

 また、住宅再建では全壊5世帯、半壊9世帯の被害を受けた宮城県山元町に、被災者生活再建支援法が適用されました。

 被害の程度などに応じて、最大300万円が支給されます。

 「一つの市町村で10世帯以上の全壊被害」といった条件を満たす必要がありますが、山元町は被害の大きかった福島県新地町と隣接していることから、特例で対象となったということです。