日本学術会議を国から独立した「特殊法人」に変更し、機能の強化を図るための法案が衆議院の内閣委員会で与党などの賛成多数で可決されました。

　法案は日本学術会議の独立性や自立性を高めるため、「国の特別の機関」から「特殊法人」に移行することが柱です。

　会員の選考については総理大臣が任命する仕組みをやめ、外部有識者からの意見を踏まえて学術会議総会が選ぶことにしています。

　一方で、新たに設ける業務を監査する「監事」と活動を評価する「評価委員会」については、総理大臣がそれぞれ任命します。

　9日の衆議院内閣委員会では自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。

　立憲民主党などは「独立性が十分に担保されない」として法案に反対しました。

立憲民主党　今井雅人衆院議員 「政府が日本学術会議に対して色々な圧力を掛けられる仕組みになっている懸念が拭えないことが大きいんですけれども、参院の方で改めて修正案を出すとか、そういう対応をして党としては諦めずにやって参りたい」