東京大学大学院の男性教授ら2人から高額な接待を強要されたなどとして、共同で研究をしていた団体が賠償などを求めて裁判を起こしました。

日本化粧品協会　引地功一代表理事 「私はノーをいつ言えたのかっていうのは、やっぱり答え出ずに、どこへ戻ってもノーを言えない。もう悔やんでますし、後悔でしかないです」

　化粧品の開発などをする「日本化粧品協会」は2023年から東京大学大学院と共同で研究をしていました。

　しかし、研究に携わる医学系研究科所属の男性教授ら2人から飲食店や風俗店などで高額な接待を複数回にわたって強要され、大学側に通報したところ研究を中断させられたと主張しています。

　訴状などによりますと、高級飲食店などで団体側が支払った接待額は合わせて2000万円に上ります。

　日本化粧品協会などは東京大学と男性教授らに対して約4200万円の損害賠償を求めて16日、東京地裁に裁判を起こしました。

　弁護士費用などが加わり、当初より請求額が増えました。

　東京大学は「訴状が届き次第、その内容を確認して適切に対応します。本事案については、その事実関係について、すでに本学において調査を進めております。今後、調査の結果に基づき、必要な対応を取って参ります」とコメントしています。