夏に控える参議院選挙の争点になりそうな消費税の減税について、政府はすでに見送る方向にかじを切っていますが、23日自民党内で消費税の勉強会が行われました。

■高市氏「食料品を0％に」

大越健介キャスター 「目に見える減税で一番野党から声が上がっているのは消費税の減税です。これについて基本的な考えを教えてもらえますか」

石破茂総理大臣 「すべての方に恩恵はあるだろう、だけども本当に困っている方に効果的ないろんな手当てになるだろうかというと違うのではないか。もう一つは、それによってものすごく税収が減るわけですよ」

　テレビ朝日の番組で改めて消費税の減税に否定的な考えを明らかにした石破総理。

　しかし、党内からも物価高対策として消費税の税率の引き下げを求める声が出ていたため、自民党の税制調査会は23日、消費税に関する勉強会を開きました。

　その席で、食料品などが対象の軽減税率を8％から0％に引き下げるよう求めた高市早苗前経済安保担当大臣。

高市前経済安保担当大臣 「食料品というのは生きていくうえで、健康に生活していくうえで、所得が多かろうが低かろうが、等しく重要なものでございます。すべての方々がお買い物の現場で実感できる。『少し楽になったな』と思う政策をとってほしい」

　同じく消費減税を求める中村裕之議員は、税調幹部の減税できない理由に納得がいかないようです。

中村議員 「例えばシステムの変更についても、ずいぶん税率変更していますので、もうピッピッピッと税率改定ができるところがほとんどだと思うけど、『1年かかる』と言っている所があるとか。議員からは反発があったと思います」

■石破総理は消費減税否定的

　一方、消費減税に否定的な意見を持つ、自民党の後藤茂之税調小委員長は次のように述べました。

「サプライチェーン（供給網）全体で見た時に、短期間の税率の引き下げ論は非常に経済取引を混乱させるという意見等もあったし、基本的に言えば地方財源として重要だという意見もあったりで。消費税を物価対策で行う考えはいかがなものなのかという意見もあった」

　このほか、「国民に分かりやすい形で早く対策をすべきだ」と現金給付を求める声もあったということです。

　ただ、今後については。

後藤税調小委員長 「何らかの政策の決定を行うとか、方向性を示すものではなく勉強会。今後、消費税の問題について、税調を開いて消費税減税の議論をする予定は今のところありません」

　石破総理は、今のところ物価高対策で補正予算を組む考えはないようです。

石破総理 「補正予算は当初予算を組んだ時に、予想できない事態が生じましたという場合を組むものではないですか。私たちはまず令和7年度予算をきちんと執行をする。物価高に苦しんでいる方々にきちんとした手当てをする」

（「グッド！モーニング」2025年5月24日放送分より）