政府は7月から9月までの電気・ガス料金を引き下げるとして、2881億円の予備費を支出することを閣議決定しました。

石破総理大臣 「足元の物価高にも対応する観点から、暑くなる夏への対応として電気・ガス代の支援を行うため2881億円、措置を致します」

　政府はトランプ関税への対応として「緊急対応パッケージ」をまとめました。

　予備費の支出により、一般の家庭で電気・ガス料金は7月から3カ月間で3000円程度の負担が軽減される見込みです。

　また「減益を見込む企業が存在する」などと指摘し、中小企業の資金繰り支援なども盛り込みました。

　これまでの予算も活用し、支援策の事業規模はおよそ2.2兆円になります。