4回目の関税交渉に出発する赤沢経済再生担当大臣は、アメリカの求める対日貿易赤字の解消のため「防衛装備品の購入は視野に入りうる」と述べました。

赤沢経済再生担当大臣 「（対日）貿易赤字といったもののなかに防衛装備品の購入とか入ってくれば、事実上ですね、米国側の貿易黒字が積み上がるっていうことはあるので、若干、視野に入るかと言われれば入りうるものかなと」

　政府関係者によりますと、トランプ大統領は4月、赤沢大臣に対し、在日アメリカ軍の駐留経費の負担を増やすよう求めています。

　赤沢大臣は「安全保障を混ぜて関税交渉することは不適切」としたうえで、戦闘機などを念頭に防衛装備品の購入はありうるとの認識を示しました。