２２日からガソリン価格への補助制度が始まりました。仮に補助金が無く市場価格が１リットル１８５円で続いた場合、２２日からの１週間で全国平均の小売価格が５円下がるように国が補助しています。

　そこから毎週１円ずつ下げていき、最終的に７月３日に１０円下がるように調整されます。

　一気に価格が下がらないようにするのは、値下がり前の買い控えなどで、ガソリンスタンドなどが困らないようにするためです。

　ガソリン価格の上昇は様々な産業に影響するため、国はこの３年間で８兆円を超える補助金を使って価格を抑えてきました。

　今回の補助金はこれまでとは性質が違います。

　これまで政府は、１リットル当たり１８５円を超えた際に補助金を出し１８５円を大きく超えないように調整してきました。価格は安定するものの、競争は生まれず価格が下がりにくくなります。

　今回は１８５円といった基準を決めず、市場価格に対し１リットル１０円を補助します。石油の流通に詳しい専門家は、この制度で市場原理が働くようになると説明します。

　桃山学院大学小嶌正稔教授「今までのように１リットル１８５円と決めていれば、みんなが１８５円に合わせなければいけないと。

小売業者の方はですね。これからは自分たちできちんと価格を決めて動いていこうということになるので、当然競争が発生します。競争が発生すれば価格は下がる」

　小嶌教授は今後、競争が生まれて価格は今よりも落ち着くと見ています。

　桃山学院大学小嶌正稔教授「一番安い地域では１リットル１６５円位、逆に高い地域でも１７２円から１７３円までには落ち着くだろうと思っています」

　ガソリン価格については、約５０年前に一時的に掛けられたはずの暫定税率を廃止するかが与野党で議論されていて、７月の参院選の争点にもなりそうです。