年金改革法案を巡り、自民・公明の与党と立憲民主党の党首が会談し、基礎年金の底上げについて将来的な実施を付則に明記することで正式に合意しました。

　与党側が立憲案を丸のみした形で、内閣不信任案の提出などのリスクを避ける狙いもあったものとみられます。

　30日に衆議院を通過し、参議院での審議を経て今の国会で成立する見通しです。