中小企業をサポートする独立行政法人が東日本大震災の支援事業のために政府から出資を受けた95億円について、使うめどがないまま放置していたことが分かりました。

　中小企業基盤整備機構は東日本大震災で被害を受けた中小企業に無利子で資金を貸し付ける事業を行っていて、この事業のために政府は2012年に500億円を出資しています。

　会計検査院が調べたところ、2024年4月までに95億8127万円が返還されましたが、再貸し付けに使われたのは7400万円ほどで、残りの95億746万円は放置されていました。

　会計検査院が「使う見込みがないのに保有していた事態は適切ではない」として改善を求めたところ、中小機構は全額を国庫に納めたということです。

　中小機構は「指摘を真摯に受け止め、継続して必要な対応を行っていく」としています。