国民民主党は夏の参議院選挙に向けた公約を発表しました。「年収の壁」のさらなる引き上げや消費税を一律5％に減税することなどが柱となります。

国民民主　玉木代表 「現役世代、若手をですね、しっかりサポートして、そのことがひいては世代全体の安心に繋がっていく、こういった哲学のもとに手取りを増やす『手取りを増やす夏』を実現する」

　公約では所得税の課税対象となる金額を123万円から178万円まで引き上げるほか、現在10％の消費税を実質賃金が持続的にプラスになるまでの間、一律5％に減税するとしています。

　現役世代を重視し、年間5兆円の「教育国債」を発行し、子育てや教育予算を倍増させるほか、就職氷河期世代への支援策として年金の最低保障機能を強化し、新しい基礎年金制度への移行を検討することなども盛り込みました。

　エネルギー価格の高騰対策としては、暫定税率の廃止などを引き続き掲げます。

　そのほか、高騰するコメの価格を安定させるため農家への「直接支払い制度」を再構築し、主食用米の増産をはかるとしています。