全国の郵便局で飲酒運転などを防ぐための配達員への点呼を適切に行っていなかった問題で、日本郵便は10万件以上のデータの改ざんが見つかったことを明らかにしました。

日本郵便　千田哲也社長 「今回の行政処分を厳粛に受け止めて、二度とこのような事態を起こすことがないよう、一日も早く皆様からの信頼を取り戻せるよう全力で取り組んで参ります」

　日本郵便ではこれまで、全国の7割程度の郵便局で点呼を適切に行っていなかったことが明らかになっています。

　17日の会見では、点呼を実施したかのように装ってデータを改ざんしたものが調査件数全体の約2割に相当する10万件以上に上ることを新たに発表しました。

　国は近く、日本郵便に対して約2500台のトラックなどによる運送事業の許可を取り消す処分を行う方針ですが、日本郵便側は正式にこれを受け入れることも明らかにしました。