日本とアメリカが相互関税を１５％に引き下げることで合意しました。宮城県への影響を専門家に聞きました。

　石破総理大臣「我が国の基幹産業である自動車および自動車部品について、本年４月以降に課された２５％の追加関税率を半減し、既存の税率を含め１５％とすることで合意をいたしました」

　宮城県への影響について七十七リサーチ＆コンサルティングの田口庸友首席エコノミストは、先行きの不透明さから軟調な動きだった株価を押し上げる効果が期待できると話します。

　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「今回の決定が非常に好感されて日経平均株価が４万円を超えるといったことで、例えば宮城県で新ＮＩＳＡなどで投資を始めた人にとっては、非常に追い風の良い環境になっていることが言えると思います」

　一方、輸出への影響は大きいとしつつも、宮城県からの輸出品目はそれほど多くないことから、宮城県経済に与える影響は限定的と分析します。

　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「宮城県からアメリカに輸出している割合や金額を見れば、１０５５億、７割が車関連でその他が３００億程度となっているので、宮城県生産額５兆円、宮城県総生産９兆６０００億の規模からすれば限定的ではないかと思います」

　田口さんは農産物や日本酒などの輸出に関して、これまで様子見をしていた生産者や企業が、輸出をするか否か判断する局面に入ってくると話しています。