カナダのマーク・カーニー首相は、自治政府の改革を条件にパレスチナを国家として承認する意向を明らかにしました。承認表明はG7の中でフランス、イギリスに続いて3カ国目です。

　30日、カーニー首相は会見で「ガザ地区での人道状況が急激に悪化している」と指摘したうえで、9月の国連総会でパレスチナを国家として承認する意向を示しました。

　カーニー首相は承認の条件として、2026年にハマスを関与させない選挙を行うことや、そのほかの民主的な改革に取り組むことを求めています。

　また、ハマスに対してもすべての人質を直ちに解放することや、今後パレスチナの統治に一切関与することが無いよう強調しました。

　承認の表明はG7ではフランス、イギリスに続く動きで、国際的な圧力を強める狙いがあるとみられます。