仙台市と１０の事業者が、新たな防災に関する連携組織を設立しました。地震火災による死者数を半数以下にすることを目標に掲げています。

　仙台市役所で開催された防災に関する連携組織、Ｘｒｏｓｓ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ＢＯＳＡＩ設立会合には東北大学や七十七銀行、イオンなど１０の事業者が参加しました。

　連携組織は、今後予想される長町−利府線断層帯地震で発生した地震火災による死者数を、現在の被害想定の８４５人から１０年以内に半減させることを目指すということです。

　東北大学今村文彦副学長「特にリスクの理解が重要だと思うんですね。これは仙台防災枠組の中での４つの優先行動の１つ。どのような影響があるのか、どういうふうに対策をすれば低減できるのか、皆さんにお伝えできればと思う」

　具体的な取り組みとして、電気による火災防止のため、地震の揺れを感知した際に強制的に通電を止める感震ブレーカーの設置を推進していて、２０２７年度末までに３割以上の設置率を目指す方針です。