アメリカのトランプ政権の関税措置の影響が心配される中、東北の酒造会社を対象にした説明会が仙台国税局で開催されました。

　説明会には宮城県や東北の酒造会社から、オンラインも含めて約６０の業者が参加しました。

　日本酒を含む清酒は２０２４年、約４３５億円分が日本から輸出され、このうちアメリカは約１１４億４２００万円と中国に次ぐ輸出先になっています。

　アメリカに輸出した場合これまでは１リットル当たり３セント、４．５円ほどの関税が掛けられていましたが、８月７日からは取引額の１５％が関税として課せられています。

　説明会では、輸出先の多角化を目指しアメリカ以外にも販路を拡大する酒造会社に対し、国の補助金や資金繰り支援など物価高対策となる制度の活用方法を紹介していました。

　日本酒造組合中央会稲本修明東北支部長「これまでほぼ無税の状態で輸出できたが、１５％の課税で市場価格が上昇し、値上げに転じるわけです。日本酒離れや買い控えが懸念され、大変心配している」

　国税庁酒類業振興・輸出促進室三上悦幸室長「先行きがまだ不透明なので、今後も酒類事業者の声をしっかりと聞いて、ニーズを把握していくことが国税当局として重要だと考えている」