アメリカがG7（主要7カ国）各国に、ロシア産の原油購入を続ける中国などへの追加関税を求めたことを巡り、加藤財務大臣は「ロシアへの圧力強化に効果的な方策を日本としても検討する」との考えを示しました。

加藤財務大臣 「（ロシアへの）圧力の強化に向けてどういう方策が効果的か、これについては日本としても検討してG7諸国とも連携を図っていきたいと考えています」

　ロシアへの制裁強化の姿勢を強めるアメリカは、先週行われたG7財務相会議でも日本を含む各国に対し、ロシア産の原油を購入し続けている中国などの国々に高い関税を課すよう求めました。

　これに対し加藤大臣は、WTO＝世界貿易機関の協定があるとして、「ロシア産原油を輸入していることのみを根拠に、50％などといった関税を課すのは困難だ」と指摘しました。

　今後については、ロシアへの圧力を強めるための経済措置について、事務レベルや大臣間での議論を行っていくとしました。