先週の日経平均株価は1200円以上値下がりして始まりましたが、その後は上昇に転じる場面もあり、17日は4万7582円で取引を終えました。

　自民党と日本維新の会は20日、連立政権の合意書に署名する見通しです。

根津アジアキャピタルリミテッド　河北博光氏 「公明党との連立の時と比較すると、維新の方が構造改革などに取り組む可能性が高いと考えられるので、自民・維新の組み合わせの方が、相場が上昇する可能性が高い」

　また、今週はテスラなどの決算発表やアメリカ政府閉鎖の影響で遅れていたCPI（消費者物価指数）の発表が相場に影響を与える可能性があります。

「今週はネットフリックス、それからゼネラル・モータース、テスラ、インテルなどの決算発表があるわけですが、その中でも個人消費の動向などを知るうえでも、その内容に注目される。CPIも3％程度の上昇であれば、トランプ関税の影響が限定的だということになる。利下げの確度がさらに高まる」

（「グッド！モーニング」2025年10月20日放送分より）