自民党と日本維新の会は11日、副首都構想について検討する協議体を立ち上げました。2026年の通常国会での法案成立に向け、論点のすり合わせを急ぐ方針です。

自由民主党　宮下一郎氏 「特に首都直下地震などの大災害はいつ起こってもおかしくないということでありますので、こうした危機管理機能のバックアップ体制の構築というのは本当に喫緊の課題だと思っております」

　初会合では両党が法案のたたき台を持ち寄り、議論しました。

　自民党の案では「国家社会機能の継続性を確保した国土形成の推進」を掲げています。

　東京に集中する政治や行政、経済の機能を全国に分散させ、大規模災害が起きても国家機能が止まらないバックアップ体制の整備を推進します。

　一方、維新の案では国が「副首都」と位置付ける道府県を指定できるようにし、税制の特例措置や省庁機能の一部移転まで盛り込んでいます。

　維新の原点である「大阪都構想」を念頭に置いたものです。

　政権合意書で明記した2026年通常国会での法案成立に向けて来週以降、両党で論点整理を進めます。

　副首都の具体像をどこまで一致させられるかが焦点となります。