パレスチナ自治政府のアッバス議長とフランスのマクロン大統領が会談し、パレスチナの国家としての憲法を作成するための「合同委員会」を創設することで合意しました。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は11日、パリのフランス大統領府を訪れ、マクロン大統領と会談しました。

　フランスが9月にパレスチナを国家として承認して以降、アッバス議長がフランスを訪問して首脳会談に臨むのは初めてです。

　両首脳は共同声明で、憲法の作成を含む、パレスチナの国家としての基盤構築のための「合同委員会」を創設することを発表しました。

　また、マクロン大統領はパレスチナで、大統領選挙と議会選挙を実施する必要性を強調し、アッバス議長は選挙の実施に取り組む意向を表明しました。

　アッバス議長は、この会談に先立って、フランスメディアのインタビューに応じ、「ガザ地区でハマスは統治的な役割を担わない」と述べていました。