高市総理大臣肝いりの外国人政策を巡り、政府は日本国籍を取得する「帰化」の要件を厳格化する方向で検討に入りました。

　現行の取得条件では「帰化」は5年以上、「永住許可」は10年以上日本に住んでいる必要があります。

　政府内では参政権も認められる帰化の要件が永住に比べて緩やかなことを疑問視する声が上がっていて、帰化の居住要件を10年以上に延長する案などが検討されています。

　高市総理は来年1月をめどに外国人政策の基本方針を取りまとめるよう関係閣僚に指示していて、政府は具体策の検討を進めています。