政府は4日、ベネズエラのマドゥロ大統領が拘束されたことを受け「関係国と緊密に連携して情報収集を含めた対応に努める」とする外務報道官の談話を発表しました。

　談話では「日本政府としてはこれまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきている」としたうえで、アメリカによる軍事攻撃を念頭に「一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してきた」と強調しました。

　また、これまでに日本人の被害は確認されていないということです。

　今後については「G7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、引き続き日本人の保護に万全を期する」「ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」としています。