高市総理が２３日に召集される通常国会の冒頭で、衆議院を解散するとの見方が強まっています。専門家はこのタイミングで選挙になっても、自民党にとって有利に進むとは限らないと指摘しています。

　拓殖大学河村和徳教授「予算を一度も作らないで民意を問いますというのは、何をしているんだという話になってしまうので、言い方は悪いですけど、こらえ性が無くなっているというところはあると思うんですよね。評価をする物が無いまま解散するというのは、少し民主主義的に問題だろうと思います」

　拓殖大学の河村和徳教授は衆議院の解散について、本来は政策を実行してから国民の評価を受けるべきと苦言を呈します。

　その上で実際に選挙となった場合、自民党に有利に進むとは限らないと指摘します。

　拓殖大学河村和徳教授「自民党の総裁として高市さんが人気があるとしても、自民党の支持とはイコールではない。宮城県はどちらかというと与野党が伯仲してきていましたから、公明党が応援しないという形になるともう巻き返せないぐらい野党が強くなってしまう可能性をはらんでいるというところがある。ですから比例ですら復活できなくなる可能性もないわけではないので」

　一方、前回の衆院選で宮城県５つの選挙区のうち４つで勝利した立憲民主党については、得票数を引き離す政策を打ち出せるかがカギになると話します。

　拓殖大学河村和徳教授「宮城県というのは日本の縮図で大都市から田舎まで、農林水産色々な産業がありますから、何の政策を前面に打ち出すかということをきちんと宮城県でできなければ、全国でもなかなか打ち出せないと思うんですね。安住さんのおひざ元で全国の立憲民主党に対して、モデルとなるような政策をちゃんと打ち出しているかどうか、そこはかかっているような気がしますね」

　選挙戦全体では、若い世代の有権者への求心力がポイントになると話します。

　拓殖大学河村和徳教授「特に仙台市の場合は、無党派が多くかつ子育て層が東北の中で圧倒的に比率が高いので、宮城１区と宮城２区ではそこに遡及できる候補者の方が、政党よりは恐らく世代感に対する親近感の方が大きいのかもしれないですよね。高齢者重視の色が見えてしまうと、参政党や国民民主党のような現役世代をターゲットにした選挙戦略をやる政党が伸びてくるという見方をした方がいいかもしれませんよね」