宮城県産米の生産について今後５年間の方針を決める会議が開催され、気候変動に対応するため高温障害に強い品種の作付面積を倍増させることなどが確認されました。

　県やＪＡなど関係団体で組織する、県米づくり推進本部が開催した会議では、人口減少や高齢化に伴って国内需要が減少することや、地球温暖化などによる品質低下が懸念される状況を踏まえ、２０２６年度から２０３０年度までの５年間の米づくりの基本方針が決められました。

　基本方針には「気候変動への対応」「需要に応じた米作りと収益力・販売力の強化」「先進技術などを活用した効率化と高度化」などが盛り込まれています。

　具体的には高温障害に強い品種の作付け面積を、２０３０年度には２０２５年度の約２倍となる１万２０００ヘクタールに増やす目標や、稲の周りの土の温度上昇を抑制する飽水管理の推進などが挙げられました。

　宮城県農政部千葉啓嗣副部長「気候変動に対応した技術対策が喫緊の課題となっておりますので、そういったものを優先的に取り組むということで決定した。生産者の皆さんには技術対策を徹底していただきたい」