衆議院選挙は、８日が投開票日です。突然の解散が注目された選挙ですが、実は人件費など相当なお金がかかっています。費用は国が全額を負担することになっています。

　地方政治や選挙に詳しい拓殖大学の河村和徳教授は、衆議院選挙には７００億円ほどが使われることが多いと指摘します。

　河村和徳教授「衆議院は大体６００億から７００億円が相場だと言われている。何にお金がかかるかというと、人件費。選挙はただではやれないわけですけれども、お金がある程度、民主主義にはかかるんだと。多様な意見を聞くためには、一定程度のお金がかかるということなんですね」

　選挙で国が負担するお金は人件費や投票所の設営費、投票用紙などの製作費、候補者の選挙運動費の一部などが挙げられます。

　国が負担するということは、私たち１人１人の税金で賄われているということです。

　７００億円を単純に日本の総人口約１億２０００万人で割ると、１人当たり５８３円を負担することになる計算です。

　こうした点から、河村教授は今回の解散総選挙が２月のこの時期にやる必要は無かったと指摘します。

　河村和徳教授「今回の場合は本当に冬のひどい時に選挙をやるべきなのかということもあるし、例えば暖房代とか色々な所でお金のかかり方が違ってきます。除雪の費用もかかるでしょうし、国民は仕事がある中で選挙に時間を割くわけですからやらなくても良かったということは出ると思います」

　宮城県選挙管理委員会によりますと、今回の衆議院選挙で宮城県でかかる費用は約２２億５６００万円で、物価上昇などを背景に前回２０２４年の約１４億円と比べると１．６倍ほどになっているということです。

　国全体の７００億円も、更に増える可能性があるということです。