衆議院選挙の選挙戦も後半戦に入り、いよいよ８日に投開票されます。専門家は投票率の行方をどう見ているのでしょうか。

　地方政治や選挙に詳しい、拓殖大学の河村和徳教授に聞きました。

　河村教授は、今回は真冬の選挙で解散から投票までが短い超短期決戦なので、有権者に候補者の情報が伝わりにくく投票率にも影響すると指摘します。

　河村和徳教授「解散から投票日までの時間が短ければ短いほど、有権者に対して候補者や政党からの情報が少なくなるということです。更に情報が少なかったり、天候が悪いと投票率が下がりやすいんですね」

　河村教授は投票率は下がると予測していて、投票率の低下は選挙結果を左右しかねないとみています。

　河村和徳教授「投票率が下がるといわゆる組織政党が強くなるのは鉄板なので、天候も含めて投票率がどれぐらいになるかが、選挙結果を左右する可能性も高いのではないかと思います」

　今回の期日前投票は、宮城県で１日までに投票を済ませた人が県全体で７万５５４９人と前回よりも１８．６％減っています。

　投票率の低下が懸念されるなか、河村教授はそれでも１票の価値を信じて投票に行ってほしいと願います。

　河村和徳教授「投票はある部分で言うと転ばぬ先の杖で、将来のために投票へ行って政権が言った通りにやってくれなかったら、文句を言う。そのためには普段から投票に行って、意思表明をしなければならない。この１票があるから選挙、政治が変わる可能性があるということは考えてもらった方がいいと思いますね」