選挙期間中にＳＮＳ上で拡散するデマや誹謗中傷への対応策を検討する、宮城県の有識者会議が立ち上がりました。

　構成メンバーは大学教授や弁護士、ファクトチェック組織の代表者などです。

　２０２５年１０月の宮城県知事選挙では現職の村井知事が当選しましたが、選挙期間中にＳＮＳ上では村井知事への誹謗中傷のほか、県の政策への誤った情報が飛び交いました。

　公正な選挙が脅かされたとして村井知事は当選後、県の立場でもファクトチェック対策などを強化する考えを表明していました。

　１６日に開催された検討会の初会合では、選挙期間中のデマや誹謗中傷などに対処するための具体的な方策を確立していく方針が確認されました。

　ただし行政が情報の真偽を判定することは表現の自由の観点から好ましくないとして、県の役割はＳＮＳの運営者などへの情報提供にとどめるなど、最終的には民間が主体となるような環境整備に努めるとしています。

　検討会は地元メディアへの聞き取り調査などを経て、８月以降に開く会議で対応案を取りまとめることにしています。