東京高裁の決定を受け、政府は被害者らへの新たな支援策を取りまとめました。

　新たな支援策には、関係省庁に対し教団の財産を清算する手続きの開始を広く一般に周知することや、清算人が教団の財務状況を的確に把握できるよう支援すること、精算を妨害する行為があった場合に全国の警察が適切な対応をとるよう指示することなどが盛り込まれています。

　また、被害者の支援としてスクールカウンセラーの拡充などにより、金銭面でのトラブル以外の生活支援にも取り組むことにしています。