高市総理大臣はイラン情勢を巡り、ホルムズ海峡での機雷除去に備えた自衛隊の展開は想定できないという認識を示しました。

中道改革連合　吉田宣弘衆議院議員 「例えば米軍から機雷の掃海をお願いされるというようなことがあれば、それは存立危機事態になってくるわけですけれども、そういったことについてあり得るか」

高市総理大臣 「機雷などの除去のために事前準備として、例えば自衛隊のアセットを近傍に展開するというようなことは想定できません」

　衆議院予算委員会で高市総理は、停戦合意前に機雷を除去する行為は武力行使にあたる可能性がある一方、遺棄された機雷の除去は武力行使にはあたらないという見解を示しました。

　ただ、武力攻撃の一環として敷設された機雷がどの時点で遺棄された機雷となるか事前に判断するのは「極めて困難だ」と指摘し、機雷除去の準備として自衛隊を現地周辺に展開することは想定できないという認識を示しました。

　一方、小泉防衛大臣はペルシャ湾周辺で日本人や関係船舶を守るために自衛隊が護衛できるのか問われたのに対し、自衛隊がどのような活動をするかは具体的な状況に即して判断する必要があり、「一概に答えることは困難だ」と述べました。