急増するリチウムイオン電池による火災などに備え、東京消防庁は新たな消火技術の開発などを担う研究施設を設立しました。今後、消火用ドローンなどの研究開発も行われる予定だということです。

　炎を上げながら燃えているのはモバイルバッテリーなどに使用されるリチウムイオン電池です。

　都内ではおととしまでの5年間で、リチウムイオン電池が原因となる火災がおよそ2.5倍に増加しています。

　1日に始動した東京消防庁の「消防技術研究開発センター」は、火災や災害を取り巻く環境が多様化するなかで、新たな消火技術の開発など科学技術的なアプローチを通じて課題解決を目指しています。

東京消防庁　市川博三消防総監 「都民の多様なニーズに的確に対応していくためには、行政課題の抜本的な解決を図っていく必要があります。先進的な技術の導入・活用を推進することはもちろん、産官学連携を軸とした革新的な技術や戦術の開発により課題解決を図っていくこととなります」

　今後、消火用ドローンなどの研究開発も行われる予定だということです。