物価高の影響で生活に困る人が急増しているとして、市民団体が仙台市に生活保護制度の改善などを求めました。

　宮城県の弁護士やフードバンク団体などでつくる反貧困みやぎネットワークが、要望書を提出しました。

　食料の支援を行っているフードバンク仙台では２０２５年度、過去最多の約１万人から支援を要請されるなど、物価高により暮らしに困る人が急増しています。

　市民団体では、仙台市に対し生活に困窮した人が生活保護を受けられるように制度を改善することや、電気やガスといったライフラインをすぐに停めないことなどを求めました。

　フードバンク仙台へ寄せられる支援依頼の約４割が外国人であることから、外国人への支援の拡充も訴えました。

　反貧困みやぎネットワーク森進生事務局長「目の前にいる生活困窮者をどのように支援していくのか、どのように飢えを無くしていくのか。その方向に向け仙台市も前向きに考えてもらえたら」

　要請を受けた市の担当者は、現状を調査したうえで回答したいとしています。