陸上自衛隊多賀城駐屯地は、必要な申請をせずに兼業収入を得たとして、４０代の２等陸曹を戒告処分としました。

　第１１９教育大隊に所属する４０代の２等陸曹は、２０１８年から２０２５年までの間、兼業の申請をせず、電力会社と契約して自宅の太陽光パネルで売電行為を行いました。

　出力１０ｋＷ以上で発電し売電する際は、部隊に申請し１年ごとに更新する必要がありますが、２等陸曹は、初年度に申請後、更新していませんでした。

　部隊の調査で発覚し、２等陸曹は「失念していた」などと説明しているということです。

　多賀城駐屯地は、「隊員の指導・教育を徹底していく」とコメントしています。

　なお、２０２６年４月から国家公務員の兼業の規制が緩和され、売電行為は５０ｋＷ未満であれば申請が不要となります。