ホテルや旅館などに泊った人から徴収する宿泊税の使い道について宮城県の意見交換会が開催され、事業者からは「クマ対策に使ってほしい」など様々な意見が出ました。

　１月に宿泊税が導入されてから初開催となった、仙台圏の宿泊事業者と宮城県との意見交換会では、県が宿泊税に国庫補助金を合わせた約９億円を予算に、インバウンドの対策や周遊バス整備などの観光振興策を進める方針を説明しました。

　宿泊事業者「最初は案内所の整備だったりとか案内表示の多言語化、目に見える所から少し力を入れてみてもいいのではないかな」「クマが出るというニュースが出ると悪影響があるので、宿泊税での対応は難しいのかもしれないが、県全体として対策は講じる必要がある」

　クマやイラン情勢など、新たな課題への対策に活用を求める意見もありました。

　宮城県観光戦略課松本裕紀課長「宿泊者からはどういった事業に使われるのかなど多く質問される話もいただいたので、進捗も事業者に伝えていく必要があると考えている」