沖縄県与那国町へのミサイル部隊の配備計画を巡り、中国外務省の報道官は「自衛及び専守防衛の範囲をはるかに超えている」と反発しました。

　与那国町の上地常夫町長が小泉防衛大臣にミサイル部隊の配備計画を容認する意向を伝えたことについて、中国外務省の報道官は「高度な関心を寄せている」と述べました。

　そのうえで、今回の計画は「実際には軍事対抗の最前線の要塞を築くものであり、地域の平和と安定を脅かしている」と指摘し、「自衛及び専守防衛の範囲をはるかに超えている」と強く反発しました。

　さらに「日本国内にも多くの反対の声がある」とし、第2次世界大戦を例に挙げ、「民意に背き軍事拡張を進めることは同じ過ちを繰り返すだけだ」と主張しました。