ソニーグループとホンダはEV（電気自動車）の開発のために共同で設立したソニーホンダモビリティの事業を大幅に縮小すると発表しました。約400人の従業員は親会社などに再配置します。

　発表によりますと、ソニーホンダモビリティの今後の事業の方向性や会社の在り方を3社で協議した結果、商品やサービスの市場投入について「既存の枠組みのもとでは短中期的に実現可能な手段を見出すことが困難」という結論に至ったということです。

　ソニーとホンダからの出向者や新たに採用した従業員ら約400人は本人の希望を踏まえたうえで原則、ソニーかホンダで受け入れます。

　ソニーホンダモビリティ自体は存続し、引き続き協業の有り方を3社で議論するということです。

　2022年に設立されたソニーホンダモビリティは先月、ホンダの戦略の見直しに伴い、EV2車種の開発と発売を中止すると発表しました。