ニューヨークで開かれているNPT（核拡散防止条約）の再検討会議で被爆者や広島と長崎の両市長らが核兵器の廃絶を国際社会に訴えました。

日本被団協事務局長　浜住治郎さん 「戦争をしたから核兵器が使われたのです。戦争はしてはいけないのです」

　広島への原爆投下によって妊娠3カ月の母親のおなかの中で被爆した浜住治郎さんは1日、国連本部の演説で「核兵器も戦争もない世界に向け、共に力を尽くそう」と語りました。

　広島市の松井一実市長は「国際社会が築いてきた核軍縮・不拡散の枠組みの価値を今こそ再確認すべきだ」と述べたうえで、NPT会議での核軍縮の議論について「強い決意をもって交渉を進めてほしい」と各国に呼び掛けました。

　また、長崎市の鈴木史朗市長は「核兵器廃絶こそが地球上のいのちを未来へつないでいくために人類に残された唯一の道だ」「長崎を最後の戦争被爆地に」と訴え掛けました。

　先月27日に開幕したNPT再検討会議は来週から核軍縮、不拡散、原子力の平和利用の三つの主要委員会で本格的な議論が始まります。