参議院の憲法審査会では隣接する2つの県を1つの選挙区にする「合区」制度を巡って議論が交わされ、与党は憲法改正による解消を訴えましたが、野党からは慎重論が相次ぎました。

　参議院選挙では一票の格差を改善するために島根と鳥取、徳島と高知をそれぞれ1つの選挙区とする合区を導入しています。

　自民党は合区選挙区での投票率の低下など「弊害の大きさはいまや明白であり、弊害の解消を否定する会派はない」との認識を示しました。

　そのうえで、「抜本的に解消するには地方の声が埋没しない選挙制度を保証する憲法改正議論の深化が不可欠だ」と強調しました。

　また、日本維新の会は、将来的には道州制へ移行する目標を堅持しつつ、「まずは現行制度のもとで合区解消を議論する必要性の認識は共有する」と述べ、改憲原案について議論する条文起草委員会の設置を求めました。

　国民民主党は、「まずは二院制における参議院の役割を明確に定義したうえで最適な選挙制度はどうあるべきかを決めるべき」として、速やかに論点を整理し、参議院の意思を表明することを求めました。

　参政党は「合区問題も占領下で作られた憲法に起因し、選挙制度も憲法とともに抜本的に見直すべきだ」と訴えました。

　一方で、立憲民主党は合区制度の「不合理は解消されるべき」との考えを示したものの合区解消のための憲法改正については「明確に反対する」と強調しました。

　公明党も「憲法改正によらず法改正で全国11ブロックの大選挙区制を導入するのが望ましい」などと訴えました。

　共産党は「（自民党が）自ら導入を強行した合区制度の欠陥を理由に改憲の論拠とするなど道理がない」と述べ、選挙制度については「投票価値の平等を実現するための抜本改革」を訴えました。

れいわ新選組は「なぜ合区制度ばかり話し合うのか」と述べたうえで、「いよいよ憲法改正発議の危険が迫っている。憲法改正を止めましょう」などと訴えました。