給付付き税額控除を巡り政府のイメージ案が判明しました。給付対象について働く高齢者も含めたうえで、子育て世帯には加算する方向で調整しています。

　27日午後、政府が「国民会議」の実務者協議で示すイメージ案では、給付の対象は中・低所得の現役世代に加えて働く高齢者も対象としています。

　給付額は所得に応じて変動しますが、「年収の壁」を超えたばかりの人や子育て世帯については支援額を加算するなど優遇措置をとる方向です。

　政府は減税にあたる控除は行わず給付のみで早期に制度を導入したい考えですが、日本維新の会からは「ただのばらまきをするだけになる」「減税も組み合わせるべきだ」などの慎重論も出ています。