再審制度を見直す改正案が衆議院の法務委員会で可決されました。

　与党は、野党側の理解を得るため政府案を修正し、施行から5年ごとに行う見直しの対象として、検察による証拠の一覧表の開示などを付則に盛り込みました。

　与党に加え参政党が賛成し、今の国会で成立する公算が大きくなっています。