木原官房長官は「会期延長の必要性はない」とした前日の発言について、政府の立場としては現在の会期を前提に対応するという趣旨だったと説明しました。

木原官房長官 「私からは『延長の必要性はない』というふうに申し上げましたが、政府の立場としては、あくまでも現在お決めいただいている会期というものを前提とすべきという、そういった趣旨で申し上げた」

　木原長官は13日夜、記者団から会期延長の是非を問われ「必要性はない」と述べました。

　特別国会の会期は、国会が決めることになっていることから、政府が会期延長の是非に言及するのは異例で、木原長官は14日の会見で、前日の発言の真意を説明し、会期のあり方を含め、国会運営は国会で決めるべき事柄だと改めて強調しました。

　そのうえで、すべての政府提出法案が17日までの会期内に成立するよう、引き続き丁寧な説明に努める考えを示しました。