宮城県内の商工会議所でつくる団体が１３日、中東情勢悪化の影響を受ける中小企業への支援を村井知事に要望しました。

　宮城県庁を訪れたのは、県内６つの商工会議所でつくる「県商工会議所連合会」のメンバーです。

　会長を務める仙台商工会議所の藤崎三郎助会頭が、村井知事に要望書を手渡しました。

　藤崎会長は、中東情勢の混乱の長期化に触れ、資金繰りの悪化が見込まれる中小企業への支援を求めました。

　藤崎三郎助会長「ほとんどの業種の中小企業に多大な影響が出ているというのが現状ではないか。ぜひ実効性のある継続的な支援をお願いします」

　村井知事は、７日に閉会した県議会定例会で、中小企業への支援策を含む総額で約１８０億円の補正予算が成立したことを説明しました。その上で、今後も国に対し支援の拡充を求めていく考えを示しました。