国が提供しているアスベストが飛散する恐れのある建物のデータが、ほとんどの自治体で活用されていない実態が、総務省の調査で分かりました。

　調査は災害時のアスベスト対策を推進するため行政機関の業務運営を調査、評価する総務省東北管区行政評価局が、東北６県と仙台市など９つの東北の中核都市計１５自治体を対象に実施しました。

　国は、災害時にアスベストが飛散する恐れのある建物について、あらかじめアスベスト調査台帳を活用して情報を共有しています。

　しかし、調査した１５の自治体のうちアスベスト調査台帳を活用していたのは３つの自治体にとどまり、ほとんどの自治体で情報の共有ができていない実態が明らかになったということです。

　東北管区行政評価局佐野友則評価監視官「平時に備えとして情報共有していただかないと、実際に災害が起こった時に動けませんよと。平時における準備が進んでいない状況が見られた」

　東北管区行政評価局では、各自治体に対して情報の共有を求める通知を発令し、災害時のアスベスト被害を最小限に食い止めるための方策を講じるよう求めるとしています。