気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、情報の発表をこれまでより前倒しする方針を明らかにしました。

　北海道・三陸沖後発地震注意情報は日本海溝と千島海溝付近でマグニチュード7.0以上の地震が起きた場合に、その後、発生する可能性がある大きな地震への警戒を呼び掛ける情報です。

　2022年12月から運用が始まり、これまでに去年12月と今年4月の2回発表されています。

　気象庁は、この情報の認知や内容への一定の理解が進んできたとして、情報を発表するタイミングをこれまでより早めることを発表しました。

　新たな運用では「後発地震注意情報」の対象となる地域で地震が発生し、約2時間後をめどに地震の規模を示す指標の一つ「モーメントマグニチュード」が7.0以上と判明した場合に速やかに発表することになります。

　気象庁は7月29日から運用するとしたうえで、夜間の切り替えを考慮して28日午後6時以降に発生した地震からは新しい運用で対応する方針です。

　これにより、内閣府と合同で行う記者会見は情報の発表から約30分後を目安に始まることになります。

　内閣府からは北海道から千葉県にかけての182の市町村を強い揺れや津波に対して防災対応を取るべき地域としていて、日頃からの備えの再確認やすぐに避難できる準備をしておくといった呼び掛けを行うことになっています。