高市総理大臣は、来年4月から飲食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げる方針を表明しました。

高市総理大臣 「飲食料品の消費税率1％への引き下げを令和9年4月より2年間先行させる。所得に連動したきめ細かな給付を令和11年4月から本格導入することに合わせて、飲食料品の消費税率は元の税率8％に戻していく」

　高市総理は、1％への引き下げと1％分を中低所得者への給付に充てることで飲食料品の消費税を「実質ゼロ」にする考えを示しました。

　財源については、市場の信認が得られるよう赤字国債に頼らず確保する考えを強調し、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入などで確保するとしています。

　そのうえで、「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と明言しました。