高市総理は３０日、食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間限定で１％とする方針を示しました。

　３０日午前に開かれた自民党の臨時役員会で、高市総理は食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間限定で１％に引き下げる調整をするよう指示しました。

　スーパーマーケットにとっても、税率の引き下げは大きな転換点です。

　４０００種類近い飲食料品を扱う仙台市若林区のスーパーは、税率の変更に伴い価格表示の変更やレジのプログラム改修に１００万円近い費用がかかる見込みです。

　一方で、これまで食料品の値上げが続いていたため、税率の引き下げは希望の光とも話します。

　生鮮館むらぬし村主芳治店長「素晴らしい物価対策で本当にありがたいですね。今まで取られていた分が取られなくなるというだけで、うれしいことですね」

　経費圧縮のためやめていたサービスを再開していくことにしています。

　生鮮館むらぬし村主芳治店長「物価高対策としてキャッシュレス決済をやめたりしてたんですけども、復活させてサービスを充実させようかなという感じです」

　食料品の消費税率の１％への引き下げは８月上旬に閣議決定され、２０２７年４月に実施される見通しです。