宮城県の２０２６年上半期の特殊詐欺による被害額は２５億円に上り、半年で２０２５年を上回る過去最悪のペースになっています。

　被害額２５億円を細かく見ていくと、ＳＮＳ型投資詐欺が約１４億６０００万円と全体の６割、更に偽警察詐欺が約４億６０００万円と、被害額の多くを占めています。

　宮城県警が２０２５年に特殊詐欺の被害者に行ったアンケートでは、約７割が「手口を知らなかった」と答えました。手口を知っていれば、防げた可能性がある被害も少なくなかったということです。

　２０２６年は特に、ＳＮＳ型投資詐欺が多くなっています。

　ＳＮＳやネット上の広告、ダイレクトメッセージをきっかけにＬＩＮＥのグループへ誘導し、投資を持ち掛けて利益が出たように見せて信用さて更に送金を求められ、最後はお金を引き出せなくなるという手口です。

　有名人の名前を悪用したＳＮＳやネット広告、ダイレクトメッセージから勧誘されるケースが増えているということです。

　そして、偽警察詐欺も急増しています。詐欺グループのメンバーが警察官の格好をして、警察をかたって被害者の不安をあおり、信用させる手口です。

　犯人「ネットバンクの方から、資金構成証明書用口座に一度移していただく形になるんですね」

　被害者「はい。現金は」

　犯人「現金で受け取るということは、資金構成証明調査では行わないんですよ」

　実際に録音された犯人と被害者とのやり取りで、犯人は口座が犯罪に使われているなどと不安をあおり、現金を振り込ませようとします。

　被害者「全く意識は無かったし、まさかというような形。証明書見せられたら誰しもが信じますし、警察官と話をしているような認識」

　仙台市青葉区の５０代男性は、警察官を名乗る男から資金を調べる必要があるなどと言われ、１００万円を振り込みました。

　被害者「無実を潔白を晴らすというところが優先、という意識になっていました」

　６月に泉警察署が偽の逮捕状を公開しましたが、犯人グループは不安をあおり、信用させようとします。

　更に、守秘義務があるなどと伝え、周囲に相談しにくくするケースも多いといいます。　宮城県警生活安全企画課のの玉山晶犯罪抑止指導官は、警察がメッセージアプリで連絡することはない、警察手帳や逮捕状の画像を送ることはない、現金の振り込みを要求することもないと注意を呼び掛けています。

　宮城県警は、無料で利用できる詐欺対策アプリを勧めています。

　特殊詐欺に使われた電話番号からの着信を、自動で遮断します。

　玉山犯罪抑止指導官は、自分は大丈夫だろうという気持ちは払拭して、少しでもおかしいと思った場合はまずは家族や友人、警察に相談してほしい」と話しています。