大和ハウス工業の子会社による地盤データの改ざん問題で、宮城県でも石巻市や気仙沼市の災害公営住宅などに該当物件があることが報告されました。

　大和ハウス工業の子会社、大和ランテックの北日本営業所で、地盤調査の担当者４人がデータを加工したり転用したりする改ざんを繰り返していました。

　大和ハウス工業によりますと、こうした不適切行為は東北を中心に８１６件あり、このうち宮城県は最多の３４４件でした。

　３０日の石巻市議会で、不適切行為があった地盤に建てられた物件が３８件あり、このうち１８件が災害公営住宅であることが報告されました。

　大和ハウス工業は安全性に問題は無いとしていますが、石巻市は大和ハウス工業に対し全ての公共施設の安全確認書の提出を求めて今後の対応を検討する方針です。

　星憲住宅課長「被害を被るのは実際住まわれている市民ですので、不安を１日も早く払拭していきたいというところで、相手側と交渉協議を進めていきたいと考えております」

　この問題をめぐっては、気仙沼市も２９日に災害公営住宅４件を含む公共の１０施設に該当する物件があったと発表しています。