「給付付き税額控除」の導入に向けた国と地方自治体の初めての会合が開かれ、懸念される地方の事務負担などの協議が始まりました。

城内日本成長戦略担当大臣 「具体的な役割分担や所得に連動したきめ細かな給付の具体的な事務執行のあり方等について、協議させていただきたい」

　政府は、来年4月からの飲食料品の消費減税に合わせて所得に連動した新たな給付制度を導入し、2029年度からの本格実施を目指しています。

　しかし、対象者一人ひとりに受給の意思を確認する必要があるなど、地方の事務負担の大きさが指摘されています。

　これに対し、政府は、対象者がマイナンバーに紐づいた公金受取口座を登録している場合は、意思の確認をしなくても給付ができる法制度を整えるといった対応策を示しました。

　ほかにも、「問い合わせ対応に手間がかかる」といった課題に対してはコールセンターを設置するなど、国が前面に立って地方自治体の負担を軽減する策を検討するとしています。